ひきこもりについて

『ひきこもり』は、よくイメージされるような、自室に閉じこもって出てこられず…という人だけではありません。
趣味に関する外出や、用事がある場合の外出はできたり、近所のコンビニには普通に行ける方から、家からは出ないけれど自室からは出てこられる方まで、その人によって異なります。
そして、そういった状況が6ヵ月以上続いている人が、『ひきこもり』と定義されています。
ひきこもりとなるきっかけは、退職やいじめ、家族関係、精神疾患に関するものまでさまざまです。

内閣府の調査では、40歳～64歳のひきこもりの人が、現在61万人以上いるとされています。
ただ、ひきこもりという状態の性質上、すべてのケースを把握するには限界があるでしょうから、実際はそれよりさらに多い数のケースがあると想定されます。

昨今いわれるようになった『8050問題』や『7040問題』からもわかるように、ひきこもりに関しては高齢化の様相を呈しています。
すでに、従来いわれていたような、若者に特有のものではありません。
これらの概念は、80代の親が50代のひきこもりの子の面倒を見る状態や、70代の親が40代のひきこもりの子の面倒を見る状態を指しています。

2019年に川崎で起こった通り魔事件や、同年に44歳の長男を70代の父親が刺殺した痛ましい事件、これらはひきこもりとの関連で報道され、多くの人々に衝撃を与えました。
後者の事件では、父親が川崎の事件を考え、長男による他者への危害を怖れたことが、殺害のきっかけになったとのことでした。
ここで報道の是非を問うことはしませんが、なんともやりきれない気持ちになります。
父親の“不安”が、最悪の結果につながったからです。
私は、ひきこもりに関して、周囲の方が不安を覚え過ぎるのはよくないと考えています。
冷静な判断ができなくなるからです。
特に、過剰に不安を煽るような支援業者には注意し、冷静に判断するべきです。

ひきこもり支援の実際

ひきこもりに関しては、まず、公的機関による支援が思い出されるでしょう。
専門家による家庭訪問、デイケアや自助グループによる当事者の居場所作りが考えられます。
ただし、自治体によっては家庭訪問に回数制限があったりして、現実的ではないことがあります。
数回の訪問で解決するのは難しいでしょうし、どうしても若者の支援が優先され、中高年の支援には積極的ではない現状もあります。
また、ひきこもりに家庭内暴力が伴っているケースの場合、日常的に暴力を振るわれているご家族からすると、“待つ”スタンスでの問題解決は現実的ではありません。
さらに、当事者の人がデイケアや自助グループに“来られる”なら、そもそも問題は長期化していないのではないでしょうか。
公的な支援には政府も力を入れ始めていますが、回数制限があったり、“待つ”スタンスでは、当事者の大切な時間がいたずらに過ぎていくことが予想されます。
早めに介入し、ダメなら次を考える、介入すべきタイミングではないとわかれば次のタイミングをうかがう、というように、とにかくアクションを起こすことが大切でしょう。

一方で、民間の支援業者はどうでしょうか。
よくいわれる引き出し業者は、ある日突然、当事者の自室におしかけて説得を行い、連れ出して施設に入所させますから、物理的な距離をとることで、家庭内暴力の問題は解決されます（ただし期限付きです）。
しかし、法外なお金を請求されるトラブルや、当事者本人の許可なく侵入することが法的にグレーであること（法整備の動きがあるようです）など、問題はいくつもあります。
さらに、ご家族が業者を呼ぶわけですから、当事者からすると、ご家族に対して『裏切られた』という恨みを持つことが少なくありません。
家庭内暴力を伴うケースの場合、当事者が施設に入所している間に、報復を恐れたご家族が引っ越してしまう（当事者には居場所を知らせない）ことがあるそうです。

まさに今生の別れとなるわけですが、それでよいのでしょうか。

 

Apilaのひきこもり支援

Apilaのひきこもり支援は、とても地道なスタイルです。
ご家庭を訪問して親御さんから詳しく経緯をうかがうことに始まり、何度も繰り返し、誠意を持って当事者の方にはたらきかけていくわけです。
これは時間がかかりますが、Apilaはこのやり方が最善と考えています。

ひきこもり支援に関しては、とにかくご家庭内に第三者を介入させて、ご家庭内の流れを変えることが大切です。

ひきこもり当事者は、なにもそうなりたくてなっているわけではありません。
暴力だって、振るいたくて振るっているわけではありません。
表面的な態度とは裏腹に、できるならば外出できるようになり、普通に就業したいと考えている方は多いのです。
ご家族の方には、まずそのことを理解していただき、適切な対応をするように考え方を変えていただきます。
『ひきもっている本人に問題があり、私たちに問題はない』という考えを変えていただくために、厳しいことをお伝えする場面だってあるかもしれません。

ご家族に介入し、ご家族ごと変わっていただく、というのが理想です。

 

ただ、『カウンセリング』のような“対話”だけでは問題の解決につながらないケースが少なくありません。
Apilaでは、外出訓練や生活訓練、ハローワークへの同行、就業に関する面接訓練、面接への付き添いといった幅広いサービス内容によって、その人の社会復帰を全面的にフォローしていきます。
そういった柔軟性は、当機関の特徴といえるかもしれません。

また、Apilaでは、ひきこもりの人を何がなんでも外にひっぱり出すことが最善とは考えていません。
人によっては、自宅でのお仕事の方が向いている場合だってあるでしょう。現代は多種多様な仕事があり、在宅ワークやリモートワークといった選択も十分に可能です。十分に話し合うとともに、その人に合った、その人らしくいられる選択を一緒に考えていきます。

 

精神疾患とひきこもり

ひきこもりについて考える際は、精神疾患の視点をふまえるべきです。
これは、なにも当事者の方を『おかしい』『異常だ』と決めつけたいわけではありません。
ただ、長期化しているひきこもりの背景には、何らかの精神疾患がかかわっている場合があり、予めそのことを知っておく必要があります。
具体的には、自閉症スペクトラム障害（ASD）を中心とする発達障害や、統合失調症です。

なぜそのことを知っておく必要があるかというと、精神疾患の有無と程度によって、対応が変わってくるからです。
Apilaでは、当事者の方について丁寧にお話をうかがうと同時に、まずはしっかりとアセスメントを行います。
そして、そのアセスメントに基づく適切な介入を行うとともに、必要に応じて専門の医療機関を紹介させていただく場合があります。